「次世代育成支援対策推進法」は、次代の社会を担うすべての子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、地域や職場における総合的な次世代育成支援対策を推進するために制定された法律です。
　当社においては、 次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定しております。
今般、一般事業主行動計画（２０２５年度〜２０３０年度）を新たに策定しましたので、目標と目標達成に向けた対策の内容についてお知らせします。

目的

　社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間

• ２０２５年　４月　１日　〜　２０３０年　３月３１日　までの　５年間

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２．内容

• 目標１：出産・育児に関係する法令、および給付や免除などの関係制度の周知を図る。
  《対策》
  　●２０２５年　４月〜：法令・各種制度の調査
  　●２０２５年　６月〜：社内制度の確認及び整備
  　●２０２５年１０月〜：社内周知用資料の作成、情報提供、周知
  　●２０２６年　４月〜：利用状況を確認（年１回）必要に応じて追加の情報提供
• 目標２：男性社員の子育てを目的とした休暇取得に関係する法令や諸制度を周知する。
  《対策》
  　●２０２５年　４月〜：法令・各種制度の調査
  　●２０２０年　７月〜：社内制度の確認および整備
  　●２０２０年１０月〜：社内周知用資料の作成、情報提供、周知
  　●２０２６年　４月〜：利用状況を確認（年１回）必要に応じて追加の情報提供

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女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

目的

　男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備として、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間

• ２０２２年　４月　１日　〜　２０２７年　３月３１日

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２．内容

• 目標１：有給休暇の取得率を５０％以上にする。
  《取組》
  　●２０２２年　４月〜：直近３年間の取得率をデータ化して各部署に提供
  　　　　　　　　　　　　社員の毎月の取得率をデータ化して各部署に提供
  　●２０２３年　４月〜：取得率データを公表して全社で共有
  　　　　　　　　　　　　有給休暇の取得方法（記念日休暇等）を検討
  　●２０２４年　４月〜：取得率が低い本人及び上司に通知して指導等を通じて取得を促す
  　　　　　　　　　　　　部署毎に有給休暇取得率を向上させるための計画策定等
  　●２０２５年　４月〜：取組結果を確認して目標達成に向けた取組方法等の見直しを行う

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３．過去実績

• 有給休暇取得率（区）

  		2021年	2022年	2023年	2024年
  男性	全社員	40.8%	46.7%	47.8%	44.3%
  	（正社員）	39.6%	45.1%	45.4%	42.1%
  	（嘱託社員）	43.4%	51.2%	54.7%	50.7%
  	（パート社員）	75.0%	63.6%	73.3%	68.9%
  女性	全社員	47.8%	60.6%	58.4%	56.7%
  	（正社員）	54.1%	58.2%	54.5%	56.5%
  	（嘱託社員）	38.4%	43.0%	26.5%	32.8%
  	（パート社員）	45.2%	65.3%	66.6%	61.5%

  　　　　　　

　　　　　

• 採用した労働者に占める女性労働者の割合（区）

  		2021年		2022年		2023年		2024年
  		人数	割合	人数	割合	人数	割合	人数	割合
  女性	全社員	6	90.9%	8	54.5%	8	72.7%	7	73.0%
  	（正社員）	2	45.5%	2	18.2%	3	18.2%	2	27.0%
  	（嘱託社員）	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%
  	（パート社員）	4	45.5%	6	36.4%	5	54.5%	5	45.0%

  　

　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟環境サービス株式会社