「次世代育成支援対策推進法」は、次代の社会を担うすべての子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、地域や職場における総合的な次世代育成支援対策を推進するために制定された法律です。
　当社においては、 次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定しております。
今般、一般事業主行動計画（平成２７年度〜平成３２年度）を新たに策定しましたので、目標と目標達成に向けた対策の内容についてお知らせします。

目的

　社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間

• 平成２７年　４月　１日　〜　平成３２年　３月３１日　までの　５年間

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２．内容

• 目標１：妊娠や出産後の女性労働者の健康に関する制度の周知や情報提供を、周知と理解を図る。
  《対策》
  　●平成２７年　４月〜：法令諸制度の調査、社内制度の確認及び必要に応じての整備
  　●平成２７年　８月〜：制度に関するパンフレットの作成、掲示
  　　　　　　　　　　　　必要に応じて情報の追加提供等を行う
• 目標２：産前産後休業や育児休業中の社会保険料免除などの制度に関して情報提供を行い、周知と理解を図る。
  《対策》
  　●平成２７年　４月〜：法令諸制度の調査、社内制度の確認及び必要に応じての整備
  　●平成２７年　８月〜：制度に関するパンフレットの作成、掲示
  　　　　　　　　　　　　必要に応じて情報の追加提供等を行う
• 目標３：男性社員の育児休業、子の看護休暇に関する周知や情報提供を行う。
  《対策》
  　●平成２７年　４月〜：社員へのアンケート調査、法令諸制度の調査、社内制度の確認及び必要に応じての
  　　　　　　　　　　　　 整備
  　●平成２７年　８月〜：制度に関するパンフレットの作成、掲示
  　　　　　　　　　　　　必要に応じて情報の追加提供等を行う

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟環境サービス株式会社

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